公示送達や付郵便送達の住居所調査

特殊調査

公示送達や付郵便送達に必要な住居所調査代行

相手の住居所・所在地と思われる場所に行き必要な事項を確認調査した後に「住居所調査報告書」作成の代行を致します。 多忙な弁護士先生や司法書士先生に代わって各種調査で培ったノウハウと全国展開しているガルエージェンシーのネットワークを駆使し全国(北海道・沖縄・離島・一部地域を除く)一律の33,000円(税込)で調査及び住居所調査報告書の作成代行をスピーディーに行います。(交通費等は実費にて精算させていただきます。)

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「主な調査内容」

  • 建物外観や玄関付近の撮影
  • 表札の確認・撮影
  • 郵便受け(郵便物)の確認・撮影
  • 電気・ガス・水道等のメーターの確認・撮影
  • 呼び鈴を鳴らして応答確認、応答者との面接による確認
  • 大家や管理人等の建物管理者・近隣住人への聞込み確認
  • その他、ご要望に応じて追加・変更可能です。

公示送達とは?

民事訴訟では申立人(訴訟を提起する側:原告)が裁判所に訴状を提出します。そして裁判所は提出された訴状に不備がなければ相手方(訴えられる側:被告)に口頭弁論の期日を記載した訴状を送達します。

相手側は口頭弁論の期日までに申立人の主張する事実関係の認否や事実にもとづく主張を述べた「答弁書」を裁判所に提出します。裁判当日、原告と被告は法廷で証拠を出し合い問題を争います。

申立人が相手方の住所が不明である場合には訴状を送ることが出来ないため、裁判を起こすことが出来ません。この場合に申立人が相手方に訴状を送ったと見なされるのが「公示送達」という制度です。

「公示送達」は申立人が訴えたい相手の現住所や勤め先が不明、あるいは相手が海外在住など何らかの理由により送達が不可能な場合に必要条件を満たすことで訴状を送ったものとみなされる制度です。簡易裁判所に公示送達を申請し、認められれば文書が裁判所前の掲示板に2週間掲示(民事訴訟法第112条)されます。これにより住所が不明な相手方に対して訴状が送達されたものと見なされます。

「公示送達」が認められれば相手方が訴訟提起の事実を知らない場合であっても裁判手続は通常どおり進み被告は欠席扱いのまま原告の請求が認められます。一見すると申立人に有利な制度のようですが、当然ながら相手方の住所が判明しているのであれば「公示送達」を利用することは出来ません。

また「公示送達」の申請を簡易裁判所に認めてもらうためには相手方の住所が不明で訴状の送達が困難であることを証明しなければならないため、簡単には制度を利用することは出来ません。そのための現地調査が「公示送達の住居所調査」です。

付郵便送達とは?

「付郵便送達」は「公示送達」とは違い、相手方が住所地に居住しているのにも関わらず居留守などを使って裁判所からの書類を受け取らない場合に書留郵便に付する形で普通郵便を発送することによって相手方が受け取り拒否をしたとしても送達されたとみなすことができる制度です。

「付郵便送達」を行うためには相手方の住所地へ行き「送達者が付郵便を行う住所地に確実に居住していること」及び「受送達者の就業場所が不明であること」を証明するために現地調査を行い裁判所に「調査報告書」を提出する必要があります。 主な調査内容は「公示送達」の場合とほぼ同じです。

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